2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。
少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。
文部科学省としても、先月二十三日以降、いじめ・自殺等対策専門官を始めとする職員から、旭川市及び北海道教育委員会に対しまして、御遺族の意向を踏まえながら迅速かつ適切にいじめの重大事態の調査が行われるよう指導、助言を行ってきたところであります。
文科省も、実際にいじめ・自殺専門官を公募されたときのレターでこのようにおっしゃっています。いじめの重大事態発生時に調査に当たる第三者委員会の在り方自体が問題となるケースもあります。まさに今回です。 これから全国の調査会に毎回専門官を派遣するのは地方の自主性の観点からも難しいかとは思うんですけれども、今回は優秀な新しいいじめ・自殺専門官を採用されてから初の重大事態になるのではないでしょうか。
コロナ禍でいじめ、自殺、不登校が増加していると聞きますけれども、本日はいじめ対策について伺いたく存じます。 五月二十日午前十一時もうすぐ二十三分でしょうか。学校では子供たちがもう少し授業を頑張ったらお昼の給食となります。今日のメニューは何だろうとわくわくしている子供もいることでしょう。そして、給食が終わればお昼休みです。いじめを受けている子供にとっては恐怖の時間です。
スマホの中に遺書らしきものが残されていたこと、実行する場所も書かれていたこと、その前数日間は、スマホの閲覧履歴を見ると、いじめ、自殺、転職などという言葉が繰り返し残っておりました。 私は、昨年十月にこの件について本省の人事課からヒアリングをしておりますが、大臣はこの件について報告を受けていたでしょうか。
加えて、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、自殺予防啓発動画の公開や、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議における対策等の検討などにも取り組んでおり、文科省としては、省内のいじめ、自殺等対策を所管する部署を要として、引き続き取組の更なる充実を図ってまいりたいと思います。
文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。
いじめ自殺があったころ、文科委員会の中でも議論をしていた、当時は松野大臣だったか、あと伊吹大臣には結構こっぴどくやられましたけれども。 自殺を選ぶぐらいだったら学校になんて行かなくたっていいよと。私は、結局のところ、二者択一で、学校に行かなきゃいけないという強迫観念と、とはいえ、行ったら、いじめられたり自分の中での価値観が違って、つらくて。
十月十七日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆるいじめ、自殺、暴力行為及び不登校の最新の調査結果を発表したところであります。残念ながら、深刻ないじめ、自殺、暴力行為が発生をしておりますし、不登校も大変増加をしているわけであります。学校が荒れ、現場は大変深刻な事態だというふうに感じているところであります。
あわせて、今ある人材での対応の充実に向け、スクールカウンセラー等の専門性の向上に向けた研修の実施や、問題行動への対応事例の収集、共有による対応力の向上を図るとともに、例えば、いじめ、自殺対応としては、いじめ防止対策推進法に基づく対応の徹底に向けた校長等への行政説明や自殺予防教育の推進、不登校対応としては、教育支援センターの機能強化や民間団体との連携等に注力しつつ、学校等における組織的対応や関係機関との
また、これも御指摘いただきましたように、不登校や非行、いじめ、自殺等の課題は、いわば表にあらわれた現象面の課題でありますけれども、これらの背景としては虐待が要因となっている可能性があることに留意すべきであるというふうに考えております。
その中の一つとして、私どもが提案をして、やはり文部科学省の体制をしっかりもっと強化をすべきだということの中で、定員を、行政改革の定員管理の枠がかちっとあるわけでありますが、定員を財政当局にもお認めいただいて増加をして、いじめ・自殺対策官という新たなポストを設置をしていただいたわけであります。
○政府参考人（永山賀久君） いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。
あわせて、私がずっと初当選以来取り上げております自衛官のいじめ、自殺問題でお尋ねをいたします。 私は、選挙区が神奈川で、横須賀に海上自衛隊がおられます。
子供の、若者のいじめ、自殺対策についてということで、あのときできなかった残余の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 現在、我が国の自殺者数は九年連続で減少傾向にありますけれども、十五歳から三十四歳までの若年層においては、Ｇ７各国の中で唯一死因の一位となるなど、高どまりの傾向にあります。
二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。 これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。
次に、ちょっと飛ばさせていただきますが、いじめ、自殺対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 いじめをなくしていくためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用のほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを生かした相談窓口の拡充を検討してはいかがかなと思います。
昨年、長野県では、ＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談を試験的に実施しました。既存の電話相談が年間二百五十九件であったのに対し、僅か二週間で千五百七十九人の中高生からアクセスがあり、五百四十七件に対応できたそうであります。 注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など、身近な相談が多かったことです。
子供たちの命を守るという観点から、いじめ、自殺防止対策について伺っていきます。 子供たちのいじめなどの相談窓口といたしましては、現在、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、これがございます。しかしながら、子供たちのコミュニケーションは今や圧倒的にＳＮＳでございます。
まず一つ目は教育負担の軽減、そして二つ目には子供、若者のいじめ、自殺防止対策でございます。そして、三つ目に平和教育ということで、このテーマについて順を追って質問をさせていただきます。 まず、教育負担の軽減でございますけれども、林大臣は先日の所信的挨拶の中で、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費の負担軽減の推進というものを第一に挙げられております。
私は、守れる命をしっかりと守っていきたい、そんな思いで、まず初めに、ＬＩＮＥを活用したいじめ自殺予防、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 座間における九人のかけがえのない命が失われた事件、私は本当に悲しみで胸がいっぱいになりました。被害に遭われた方々に心よりお悔やみを申し上げます。二度と繰り返してはなりません。大切な命をしっかりと守っていきたい。
かつて「たちかぜ」で、いじめ自殺問題で、アンケートを、遺族の開示請求に対して、存在しながら隠したということを取り上げたことがあります。当時、情報公開・個人情報保護審査会の答申は、処分庁には、つまり防衛庁には組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったことを指摘せざるを得ないと、ここまで言いました。外部の答申であります。ここまで踏み込んだんです。
あらゆるいじめ防止の施策を講じていてもいじめ自殺等の事案が全国で発生している中、今回の今村復興大臣の発言から新たないじめが発生する可能性に対して、今後どのような対策を講じていく考えなのか、対応方針について大臣の答弁を求めます。 過去、政府は、経済至上主義、国家の繁栄の目的のため、水俣病を始め多くの被害者を生んできました。
この第三者委員会というのは、設置するようなことになったのは、平成の二十三年に、もう忘れちゃっているのかもしれませんね、大津のいじめ自殺事件というのがあって、こんな厚い報告書が出ているんですよ、いじめをなくそうと言って。私はこの厚い報告書いただきました。厚さでもうびっくりして、少し読んだだけでもうあと読み切れませんでしたけれども。
最初の質問がこの自衛隊員のいじめ自殺問題になることは非常に残念に私は思っております。質問時間は極めて限られておりますので、既に衆議院で答弁した事実関係などは結構ですので、端的にお答えいただきたいと思います。 資料をお配りしておりますが、この事件で海上自衛隊は事故調査委員会をつくって、昨年七月に最終の報告書を発表し、十月に事件に関わった上官三人を処分をしましたけれども、これ非公表にしてきました。